富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 代表質問
食料やエネルギーの安全保障に対する懸念は、2050年までに食料需要が60％増加するとか、エネルギー需要増と限りある資源獲得をめぐって以前から世界的な問題となっている上に、このたびのロシアのウクライナ侵略により、食料の不足と食品価格や資源の高騰による供給問題が悪化しております。食料自給率38％、エネルギー自給率８％の我が国においては、極めて厳しい危機的な状況であると認識すべきであります。
食料やエネルギーの安全保障に対する懸念は、2050年までに食料需要が60％増加するとか、エネルギー需要増と限りある資源獲得をめぐって以前から世界的な問題となっている上に、このたびのロシアのウクライナ侵略により、食料の不足と食品価格や資源の高騰による供給問題が悪化しております。食料自給率38％、エネルギー自給率８％の我が国においては、極めて厳しい危機的な状況であると認識すべきであります。
既に、畜産用の飼料の確保や食料価格の上昇といった課題に直面しており、パンなどの食品価格への影響が懸念されているのは、御承知のとおりであります。仮に、日本の有事などによりシーレーンが封鎖され、輸入が断絶されれば、終戦直後のように米、芋だけになりかねません。
こうした小麦価格の高騰は、食品価格の上昇となって一般消費者の家計を直撃するとともに、本県の特産品である讃岐うどん店の多くが値上げに踏み切るなど、県民生活にも大きな負担となっております。
先ほども申し上げましたとおり、原油価格高騰や円安進行を背景に、食品価格の上昇に歯止めがかからない状況にあります。報道によりますと、夏場にはさらなる値上げラッシュを迎え、年内の値上げ品目数は一万を超えることが民間調査会社の調べで分かりました。値上げ率は平均で実に一三％に上ると言います。
白川委員 最初に、食品価格の値上げというのはありましたけど、なかなか価格転嫁できない部分もあって、非常に生産者の方は苦しんでらっしゃいますので、ぜひそのあたりも含めて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など円安の影響もあるなと思いますけども、すぐに好転するというふうに楽観できるような状況ではないというふうに認識しておりますんで、本県の農業者や漁業者の影響が少しでも緩和できるよう、県としてもセーフティーネット
また、物価高騰が長期化した場合、どのように対応するのか」との質疑に対し、「令和三年四月から令和四年四月の期間で最も食品価格が高騰した時点を基に積算しており、一五パーセントまでの物価高騰に対応できる。物価高騰が長期に及んだ場合には、国は総合的な対策を講じるとしており、国の動向を注視しながら検討していきたい」との答弁がありました。
こうした現状を踏まえ、また食品価格等の上昇がさらに大きな影響を与えることが予測されることから、県としても、こうした本来フードバンク等の支援が届かなければいけない家庭に手が届くような対策を強化すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、環境・エネルギー政策について伺います。
◎農政水産部長（大坪篤史君） 今回の種子法の廃止に伴って、直ちに食品価格が上昇するということは考えにくいかなと思います。一方、遺伝子組み換え作物につきましての安全性については、内閣府に設置されている食品安全委員会がリスク評価を行いまして、問題がないと判断されたもののみ流通されている状況でございますので、今後とも、安全性は十分に担保されるものと認識しているところでございます。
しかしながら、安倍政権の経済政策アベノミクスがもたらした円安や株高の効果は、大都市や大企業の景況感を上向かせているものの、地域では燃料費や原材料費の高騰に苦しむ中小企業が目立っており、電気料金や食品価格の値上がりに消費税増税が重なると、それでなくとも回復の実感が乏しい地域経済がさらに冷え込むおそれもあります。
初めに、アベノミクスによる原材料や燃料費等の輸入価格上昇による県内企業への影響について、また、一般家庭の灯油やガソリン、食品価格等、家計への影響が危惧されます。状況をお知らせください。 一つ気になったのは、４月１９日、安倍首相は記者会見において、「一本目の矢と二本目の矢については、ある程度完了した」と述べられていたことであります。
また、４月より輸入小麦を9.7％引き上げると農林水産省は発表しており、食品価格等に対する価格転嫁に進んでいくと予測されます。円安の進行は、輸出産業には追い風でも、輸入産業においてはまさに逆風となるわけであります。 そこで、この円安について、今後、県内経済や企業、家計、そして雇用に対してどのような影響を与えるとお考えなのか、荒木商工労働部長に伺います。 さて、次に、危機管理について伺います。
このことによって、一般の市民、県民が食品そのものの正確で迅速な情報を簡単に知ることができ、子供や虚弱な人たちへの食生活について、適切な行動がとれるようにしておかなくてはならないこと、また、食品価格への連動を考えた場合、安心度の高いものは高価で安心度の低いものは低価格で流通していくことが想定されますが、家計にゆとりのあるなしで毎日の食品の安全度に関してまで格差が生じ、ひいては子供の健康や医療費といった
このことから、本州四国連絡道路・神戸淡路鳴門ルートの通行料金が無料となって初めて、徳島県は他の地域と同じスタートラインに立てるのであり、一方、大阪、神戸、京都など大都市にとりましても、物流コストの減少により、食品価格の引き下げにつながることなど、都市と地方の双方において広域的な波及効果があることを考え合わせれば、税金の使用対象としては有力な選択肢の一つになるのではないか、このように考えているところであります
現在の日本の食品価格について、安さを求め続ける消費者ニーズにこたえるため、スーパー等が輸入食材に頼り過ぎた結果、より安全な国内産の食品の価格が相対的に高く見えるようになり、そうした評価を悪用して、国内産と偽って安く食品を提供する食品偽装犯罪まで引き起こすに至っています。この構造を変えるためには、消費者が生産にかかるコストを理解し、信頼に足る食品を買い支える意識を持つことが重要であると考えます。
本県の農林水産業は、担い手の減少や高齢化、生産資材の価格高騰など厳しい経営環境に置かれる一方、輸入農林水産物の安全性の問題、原料の高騰による食品価格の上昇により、県内はもとより全国の消費者の皆様方から生産拡大に向けた取り組みが期待をされているところであります。
この緊急総合対策では、国民の安心・安全を実現するため３つの目標が設定され、第１の目標「生活者の不安の解消」では、原油・食品価格等の急激な上昇に伴う国民生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から、物価に対する総合的対策等を強力に進めるとし、特別減税等の実施や消費者施策の抜本的強化、非正規雇用対策等の推進等の施策が盛りこまれ、これらの施策の実施に必要な平成２０年度補正予算が今臨時国会に提出されている
近年我が国では小麦や大豆などを利用した食品価格が上昇しており、国民生活に大きな影響を及ぼしております。また、世界的には、新興国を中心とする人口増などを背景に食料需要が拡大するとともに、干ばつや豪雨などの異常気象の多発、バイオ燃料という新たな需要なども加わって、食料を取り巻く情勢は大きく変化してきました。
事業内容を見てみますと、八月末と九月中旬の集中豪雨災害の復旧工事費の県土整備部関係で約八割を占めており、これも被害者のことを考えればほうっておけない、早急に手を打たなければならないことでもありますが、一方で景気も底を打ってきたやさきの昨年の後半からの原油価格の高騰、それに続く資材の、さらに今年の年頭よりの食品価格、そして我々の生活必需品の相次ぐ値上げで、県民の家計を直撃しております。
次に，原油高騰対策に関し，相談状況等でありますが，ことし１月以降，一般県民からは，食品価格やＬＰガス料金の価格上昇やガソリンスタンドの価格表示に関しまして５件の相談があり，また中小企業関係では，融資等に関して39件，農林漁業関係では，省エネ施設の導入や制度資金等につきまして20件の相談が寄せられております。
質問の第四点は、食品価格の高騰による学校給食費の値上げの状況についてお伺いいたします。 質問の第五点は、学校給食会の関係についてお尋ねをいたしますが、平成十九年度の学校給食会の決算書によりますと、非常に余裕のある内訳になっているようでありますが、学校給食会として給食費の負担軽減のためにどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。